産業や雇用創出の周知必要を指摘 温室ガス削減で自治体
環境省と経済産業省は28日、2035年度以降の新たな温室効果ガス排出削減目標の策定に向けて合同部会を開き、洋上風力発電の導入に積極的な秋田県能代市の担当者らから意見聴取した。市の担当者は「地域企業の参加や地元理解が特に重要。建設やメンテナンスで産業や雇用の創出といった恩恵があることを示すことが必要だ」と指摘した。 横浜市の担当者は、省エネ性能に優れる発光ダイオード（LED）照明の拡大をさらに進めていく上で「コストが課題」と懸念を示した。 合同部会は3回目。政府は現在、30年度に13年度比46％削減を目標としている。
