不正入手したクレカ情報で化粧品転売 ヤクザを手下にする国際犯罪組織の闇
■「自分が被害に遭うかも」危機感を
サイバー犯罪を中心に、日本人から金銭をだまし取る犯罪では海外の犯罪組織が暗躍しているケースが多い。
神奈川県警などは令和4~5年にスマートフォン決済アプリで他人のアカウントを不正使用して加熱式たばこを大量にだまし取った事件に関与したとして、実行犯ら10人以上を逮捕。主に海外を拠点にした中国人グループが主導したとみられる。
大阪府警では令和3年6~9月、詐欺グループの利用口座を開設するなどしたとして、兵庫県西宮市の会社役員の男ら6人を逮捕。ただ、現金の送金先から、首謀者はアフリカ・ガーナに拠点を置く国際的な犯罪組織とみられている。
東京未来大こども心理学部の出口保行教授(犯罪心理学)は、「ネット社会で国境を容易に越えられる現在、性善説が浸透している日本は、海外の犯罪集団にとって格好のターゲットになっている」と指摘。「フィッシング詐欺などで個人情報を抜き取られるケースも多い。日本人も性悪説に立ち、いつ自分が被害に遭うか分からないという危機感を持つ必要がある」と述べた。