新潟県内の地方銀行が11月8日、今年度の中間決算を発表しました。各行とも増収増益となった一方で、今後、アメリカ大統領選による日本経済への影響を注視する考えを示します。 新潟県産品“輸出”へアメリカでPR！トランプ氏勝利で関税引き上げ予想も…県内企業『新たに輸出行いたい国』1位はアメリカ 8日、今年度の中間決算を発表した第四北越フィナンシャルグループ。 【第四北越FG　殖栗道郎 社長】 「FG設立以来の最高益となった」 前の年の同じ時期と比べ、グループの売上げに当たる経常収益は0．8％増え、約965億円に。中間純利益は6％増の約146億円と、増収増益となりました。 特に第四北越銀行単体では中間純利益が24．6％増の約130億円となり、グループでは業績予想を上方修正しています。 一方、懸念されるのがアメリカ大統領選の影響です。 勝利したトランプ氏は輸入関税を引き上げる考えなどを示していて、物価や為替に影響する恐れがあります。 殖栗社長は「トランプ氏が実際にどう出てくるかわからない部分も多い」とした上で、利上げなど日銀の判断が注目される金融政策に対しては… 【第四北越FG　殖栗道郎 社長】 「やはりインフレになっている状態なので、政策金利が上がる。今は実質金利というのは、マイナス。そういうことからすると、地域の皆さんにとって、持っているお金の価値が落ちてしまうわけだから、そこをよく従業員にも理解させた上で、お客様にもお伝えをして、地域経済の活性化を促すということが我々の重要な役割だと思っている」 また、大光銀行は前の年の同じ時期と比べ、経常収益が0．1％増の約108億円に。中間純利益は50．6％増の17億9000万円で増収増益となりました。 業績予想は据え置いていて、アメリカの影響については… 【大光銀行　川合昌一 頭取】 「アメリカの金利に基づいて為替がやはり動く。お客様のビジネスモデル一つ一つによって影響が違うと思うので、個々に我々も対応させていただければ」 アメリカ新政権の動きが今後、どう私たちの生活に影響をもたらすのか注目されます。