●　探偵社に 苦情を入れる場合 　（2）警察への相談と被害届の提出 　ストーカー行為が明らかになった時点で、すぐに警察に相談することが重要です。『ストーカー規制法』という法律があり、この法律に基づいて警察は適切な対策を取ってくれます。 　まずは、警察に相談し、ストーカー行為をやめさせるための警告を発してもらうことが可能です。警察の警告を受けることでストーカー行為をやめることがあります。 　（3）探偵社への苦情や通報 　ストーカー化した探偵が所属する探偵事務所に対して、正式な苦情を申し立てることも有効です。 　探偵業は「探偵業法」に基づいて運営されており、違法行為や倫理に反する行動を取った探偵は業務停止や罰則を受ける可能性があります。 　公安委員会に対して探偵の不正行為を通報することで、場合によっては探偵業者の営業許可が取り消されることもあります。 　また、業界団体に加盟している探偵事務所であれば、団体を通じた調査や処分が行われることも期待できます。 　（4）住所や連絡先の変更 　ストーカー化した探偵がしつこく付きまとう場合、電話番号やメールアドレス、SNSの変更も効果的です。SNSでの活動を非公開にしたり、アカウントを削除したりすることで、オンライン上でのストーカーを防ぐことができます。 　物理的な接触を断ち切るためには、引っ越すことはストーカー行為を根本から防ぐ方法です。生活基盤が変わることはかなりのリスクがありますが、生活自体が脅かされるリスクが上回る場合はやむを得ない選択になります。

●　探偵業者とトラブルを避けるために 適切な距離感を 　その後、逸美さんは浮気を認めた友樹さんと慰謝料と生活費の取り決めを行い、正式に離婚をし、実家に戻って新たな生活を始めました。併せて電話番号やメールアドレス、SNSアカウントなどを一新して、松原氏との連絡手段を断ち切りました。 　松原氏は以前の誠意ある探偵として、より一層活躍していることを、多田氏から教えてもらいました。 　もし探偵に調査を依頼しようとお考えの方がいらっしゃったら、トラブルを避けるために、探偵業者との適切な距離感を保つことをおすすめいたします。 　探偵とのコミュニケーションはあくまで「仕事の範囲」にとどめることが大切です。個人的な関係を築くことや、プライベートな時間での接触を求められた場合は、警戒する必要があります。依頼者と探偵の関係は、あくまでビジネスライクであるべきです。 　探偵に依頼することは、人生の大きな決断をサポートするための手段ですが、業者選びを誤ると大きなトラブルに発展する可能性もあります。 　今回紹介したストーカー化した探偵の事例は極端なケースかもしれませんが、誰にでも起こりうるリスクです。松原氏は素直に引き下がったケースであると思います。 　依頼前には信頼できる探偵事務所を選び、適切な契約を結ぶこと、そして何か異常があった場合にはすぐに専門家や警察に相談することが、安心して探偵を利用するための大前提です。 　探偵業界の健全な運営と、依頼者の安全を守るために、正しい知識と慎重な判断が必要です。 　「ストーカー探偵から依頼者を守る探偵」。点と点が線になる探偵トークでした。 　※本稿は実際の事例に基づいて構成していますが、プライバシー保護のため個人名は全て仮名とし、一部を脚色しています。