政治資金規正法に関する協議に臨む自民、公明両党の実務者＝２４日午後、国会内（春名中撮影）

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は２４日、国会内で会談し、自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の与党案の取りまとめを５月の大型連休後に先送りする方針を確認した。当初は週内の策定を目指していた。政党から議員に寄付され、使途公開の必要がない政策活動費の見直しなどに関して自公の主張が大きく異なり、すり合わせに時間がかかると判断したとみられる。 また、自民、公明両党は２４日、規正法改正に関する実務者協議を国会内で行い、国会議員本人の罰則強化について議論した。政治資金収支報告書に不記載などがあった場合、会計責任者だけでなく議員にも責任が及ぶ、いわゆる「連座制」に関しては自民案を軸に与党案を取りまとめていく方針で一致した。 自民の法整備に関する作業部会座長を務める鈴木馨祐衆院議員は協議後、「いわゆる連座制は自公で同じ方向を向いて進めていこうということで一致した」と述べた。公明の中野洋昌衆院議員も「政治家の責任強化が再発防止の一丁目一番地だ」と強調した。 自民は２３日に発表した独自案の中で、連座制について会計責任者が収支報告書の不記載などで処罰された際、議員が必要な確認を怠っていたと認められる場合は、議員が失職する仕組みの導入を掲げた。自公はこの案を与党案に盛り込む方向だ。自公は２５日も実務者協議を行う。