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ロシアとウクライナの戦争が始まって早2年ほどが経過し、もともと原油産出国であるロシアへの経済制裁からエネルギー価格の高騰に始まり、急速な物価上昇が始まりました。 【年金モデルをみる】前年比6001円のアップ…標準夫婦が受け取る「約45万円」の年金。厚生年金と国民年金の内訳とは？ これまで日本では物価上昇が抑えられていたため、久しぶりに上がりだした物価に家計の負担も大きくなっているのが実情です。 そんななか年金生活者も年金額が上昇していることはご存じでしょうか。4月15日支給分はまだ2023年度の年金でしたが、6月14日支給分からは「約46万円」にアップすることもわかっています。 なぜそんなに支給されるのか、不思議に感じる方も多いでしょう。今回は「標準的な夫婦が4月に約45万円の年金を支給された理由」「そもそも標準的な夫婦とは何か」について見ていきます。 記事の最後では「2024年度にさらに引き上げられる年金額の目安」についても紹介するので、参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

厚生年金と国民年金はどんなしくみなのか

日本の年金制度は、図のように「厚生年金と国民年金」が2階建て構造となっています。 ●国民年金（1階部分）とは 原則として、日本に住む20歳から60歳未満の方はすべて1階部分の国民年金に加入します。そのため、国民年金は基礎年金とも呼ばれます。 国民年金の保険料は一律で、年度ごとに改定されます。 受給できる年金額（老齢基礎年金）も毎年改定されます、40年間保険料を納付すれば満額が受け取れる仕組みです。 2023年度の満額は月額6万6250円（67歳以下の場合）でした。 ●厚生年金（2階部分）とは 主に会社員や公務員などの「第2号被保険者」は、国民年金の上乗せとして厚生年金保険にも加入します。 保険料は報酬比例制。つまり、たくさん稼いだ方や長く働いた方は多くの保険料を納め、多くの老齢厚生年金を受け取れる仕組みです。 国民年金に比べると、個人間の差が激しいといえるでしょう。そんな中「標準夫婦」は、先日の4月15日の年金支給日に「約45万円」支給されたようです。 次の章からくわしく見ていきましょう。