26日開かれた中部電力の株主総会には、去年より40人ほど多い321人の株主が出席しました。 企業向けの電力や都市ガス販売をめぐり、公正取引委員会から独占禁止法に違反したとして課徴金の納付命令を受けたことについて、総会の冒頭、勝野哲会長が「今後、コンプライアンスのさらなる徹底に努めてまいります」と陳謝しました。 株主からは、静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所について、南海トラフ巨大地震の震源域にあることなどから廃止を求める2つの議案が提出されましたが、いずれも反対多数で否決されました。