日本の市町村長らでつくる団体、台湾に100万円寄付 復興支援で
(東京中央社)日本全国の基礎自治体首長でつくる日台共栄首長連盟のメンバーは10日、東京の台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)を訪問し、東部海域で起きた地震の復興支援のため、100万円を寄付した。同処の謝長廷(しゃちょうてい)代表(大使に相当)は、台湾と日本が困難な時に互いに助け合う精神は世界の手本だと感謝を示した。 謝氏は、地震後日本の各界から台湾を気遣うメッセージが寄せられたとした他、岸田文雄首相がX(旧ツイッター)でお見舞いのメッセージを投稿したことについては、台湾人にとって大きな激励になったと語った。 同連盟には約140人のメンバーが参加する。会長で石川県加賀市の宮元陸市長は中央社の取材に、日本と台湾は運命共同体だとの認識を示した上で、日台は共に努力し、困難を乗り越えたいと語った。 (楊明珠/編集:齊藤啓介)