（写真：福島民報）

　福島県は３０日、従業員の健康づくりに積極的な中小企業をたたえる２０２４（令和６）年度「ふくしま健康経営優良事業所」の認定・表彰事業所を発表した。１８３事業所を新たに認定、知事賞に藤建技術設計センター（棚倉町）、福島民報社賞に富士電業社（棚倉町）、福島民友新聞社賞に松本建設工業（須賀川市）を選んだ。健康経営に中長期的に取り組んでもらうため、認定を３期（６年）以上続けて取得した事業所を今年度から「長期」優良事業所と位置付け、７７社を認定した。今年度の認定は計２６０事業所となった。 　表彰は認定された事業所のうち、特に取り組みが優れている事業所をたたえている。知事賞の藤建技術設計センターは県の「ふくしま健民アプリ」を使い、社員を班分けして歩数を計測・競争する試みをはじめ、運動促進に向けた活動などが評価された。 　福島民報社賞の富士電業社は食生活の改善のため総菜などを入れた冷蔵庫を設置。昼食に提供する「置き型社食」などを進めている。

　福島民友新聞社賞の松本建設工業は、従業員の病気の早期発見・早期治療につなげるため、検診の促進などに取り組んでいる。 　全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部と全国土木建築国民健康保険組合が審査対象となる事業所を県に推薦。官民連携組織「健康長寿ふくしま会議」（会長・内堀雅雄知事）の健康経営推進部会が審査し、各事業所の経営方針や取り組みを点数化した。受賞事業所の表彰式は２５日、福島市のウェディングエルティで行われる。 　認定の有効期間は２年間。今年度の認定数２６０事業所は前年度の２３２事業所と比べて２８事業所増えた。県内では食塩摂取量や喫煙率、肥満などの健康指標の改善が喫緊の課題となっており、県は認定・表彰を通し、民間による健康経営の先進的な取り組みを県全域に広める考え。 　健康長寿ふくしま会議の健康経営推進部会長を務める、東京大未来ビジョン研究センターの古井祐司特任教授は「経営者と社員が近い中小企業の特性を生かしたさまざまな取り組みが見られた」と各社の創意工夫を評価。「企業の理念や文化に合う取り組みの試行と評価を続け、他の企業や地域社会をけん引してほしい」と期待した。