「サービス残業」は自分の意思でもNG?サービス残業の問題点とは?
サービス残業しないための対策
自らサービス残業をしたとしても、リスクが大きいため、回避しなければ後に大きな問題に発展する可能性があります。ここではサービス残業しないための対策について紹介します。 ■もし上司から言われても断る 上司からサービス残業を求められても、きちんと断ることが大切です。上司から言われたからといって、1回でもサービス残業を行うと、その後サービス残業を断るのがより難しくなるでしょう。 毅然(きぜん)とした態度で断ると、相手もサービス残業を求めることは減っていくはずです。そのためサービス残業を求められた際はしっかりと断りましょう。 ■人事部や労務部に相談 サービス残業せざるを得ない場合は、人事部や労務部などに相談するのもひとつの方法です。自分の部署だけが行っている習慣だった場合は、他の部署に相談することで改善される可能性は大きいでしょう。 ■労働基準監督署に相談 会社全体でサービス残業があたり前になっている場合は、外部機関へ相談しましょう。例えば、労働基準監督署にサービス残業について相談することで、第三者の目線から確認し改善を目指すことが可能となるかもしれません。 しかし、労働基準監督署へ相談した場合、改善方法は企業全体への取り組みになるでしょう。そのため、状況によっては働きにくくなってしまう可能性があります。 ■弁護士に相談 断ってもサービス残業を求められる場合は、弁護士に相談するのも有効な方法です。サービス残業は違法であり、労働者は労働時間に対する賃金を受け取る権利があります。法律違反を強要される場合は、その道のプロに助けを求めることも大切です。
サービス残業は労働基準法に違反する
サービス残業は労働基準法違反です。労働者は労働時間に対する賃金を受け取る権利があるため、サービス残業を求められた際も、まずは断るよう心がけましょう。 断ることが難しい場合は、人事部や労務部へ相談することを検討しましょう。社内での相談が難しい場合は、労働基準監督署や弁護士に相談することをおすすめします。 出典 e-Govポータル 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号) 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 第三十七条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)、第十三章 罰則 第百十九条 執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部