国家公務員として中途採用！勤続何年を超えれば「退職金1000万円」を超えますか？【キャリアとお金】
国家公務員の定年退職金「勤続年数」何年で1000万円を超えるのか
内閣官房の退職金に関する調査では、勤続年数別の退職手当平均支給額は下記のようになっています。 ●常勤職員の場合 ・5年未満:158万7000円 ・5年～9年:446万8000円 ・10年～14年:713万7000円 ・15年～19年:1159万1000円 ・20年～24年:1309万2000円 ・25年～29年:1663万2000円 ・30年～34年:1991万7000円 ・35年～39年:2303万8000円 ・40年以上:2234万7000円 ●うち行政職俸給表（一）適用者の場合 ・5年未満: 84万8000円 ・5年～9年:451万8000円 ・10年～14年:675万7000円 ・15年～19年:1016万6000円 ・20年～24年:1352万4000円 ・25年～29年:1625万6000円 ・30年～34年: 2037万円 ・35年～39年:2189万1000円 ・40年以上:2139万1000円 平均が1000万円を超えるのは、勤続年数15年～19年となっています。 なお、年齢別に見た場合、45～49歳における「応募認定」の退職金が平均で1768万8000円（常勤職員の場合）となっていることも、国家公務員→会社員への転職時の参考になりそうです。 では、会社員の退職金はいくらぐらいなのでしょうか。
会社員として定年を迎えると退職金はいくら？
最後に会社員の定年退職金を見ておきましょう。 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者における退職金は以下のとおりです。 ●大学・大学院卒 ・定年:1983万円 ・会社都合:2156万円 ・自己都合:1519万円 ・早期優遇:2326万円 ●高校卒 ・定年:1618万円 ・会社都合:1969万円 ・自己都合:1079万円 ・早期優遇:2094万円 こちらも退職理由によって差がありますが、最終学歴や企業の規模、業種によっても支給額に差があることに注意が必要です。 そもそも退職金の制度がない企業も増えていることから、就業規則等の確認は必ずしておきましょう。 大企業や上場企業では一般に支給額が高くなる場合が多いですが、中小企業では支給額が少ない傾向にあります。 なお、35年以上の勤続年数ごとに見た場合、大学・大学院卒で2037万円、高校卒で1909万円となりました。
