大阪「商店街へ行こう」復興支援もグルメ談議から
商店街はもっとも身近な公共の場
イベントを企画した同区商店振興協議会事務局の藤井巌さんは「困ったときに助け合うのは、お互いさまの精神。被災地の商品を買うことや地域を知ることも、復興支援につながる」と話す。藤井さん自身、柏里で鶏肉を専門に扱う販売店の2代目だ。 「商店街は商店主だけのものではない」と言う。「商店街は地域住民にとって、もっとも身近な公共の場。商店、地域住民、行政などが連携して、まちの共有財産を管理し活用する視点が大切だ。公共の場であるからこそ、情報発信に努め、地域の皆さんの生活向上に役立ちたい」と意気込む。 きれいに舗装され、アーケードが整備され、だれもが24時間安心して通行できる商店街。長い時間とコストを投入して実現した貴重な公共財だ。まちの記憶や住民の息遣いも刻む。商店街の存在意義を問い直し、活用する取り組みが各地で待たれるところだ。詳しくは西淀川区役所の公式サイトで。 （文責・岡村雅之／関西ライター名鑑）
