日本橋室町3丁目で26階建ビルなど再開発に着手へ /東京
東京都は「日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合」の設立を15日付で認可する。組合はこの地区で老朽化などが進むビル群などを再開発。地上26階建てのビルなどをつくり、国際的な業務・商業機能の充実を図る一方、防災や交通の高い機能を持つ複合拠点施設として整備を進める。2019年3月に完成する予定。 中心的な地権者は三井不動産。このエリア一帯で、大規模な地上広場、地下コンコース、地下歩道などを整備。快適な歩行者ネットワークの強化・充実を図る。 また、災害に備え、自立分散型エネルギーの導入を図るほか、備蓄倉庫や防火水槽の設置、防災機能を備えたオープンスペースなども整備する。区域は、中央区日本橋室町三丁目、日本橋本石町二丁目、日本橋本石町三丁目、日本橋本石町四丁目地内。 地区の面積は約2.1ヘクタール。A街区(延べ面積約16万5570平方メートル 地下4階、地上26階、高さ約142メートル)と、B街区(延べ面積約3390平方メートル 地下1階、地上4階、高さ約26メートル)に分かれる。 主な用途は、A街区はお店、事務所、駐車場など。B街区は公共施設、駐車場など。総事業費は約1265億円。工事着手は来年11月になる予定。