（※写真はイメージです／PIXTA）

もしいま、自分が離婚をする場合、配偶者へいくら支払うことになるでしょうか。「離婚の値段」は原因や婚姻期間などによってさまざま変わりますが、熟年離婚が増えている昨今、支払う金額は想像を超えるものになるケースが少なくないようで……。本記事では江口さん（仮名）の事例とともに、定年を前にした会社員男性における「離婚の値段」について、行政書士の露木幸彦氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

「結婚は忍耐」ともいわれるが…

新型コロナウイルスの流行が一因となり、結婚するカップルが減り続けています。統計（厚生労働省の人口動態統計）によると、コロナ後の結婚数は令和2年が52万組、令和3年が50万組、令和4年が50万組と毎年、減少しています。コロナ前（令和元年は59万組）と比較して2割も少なくなりました。 一方、離婚はどうでしょうか?　令和2年から4年まで約18万組で推移しており、コロナ前（令和元年は20万組）と比べ、結婚数ほどは減っていません。 「結婚は忍耐」という言葉がありますが、誰にでも我慢の限界はあります。株式会社アールピーネットの調べによると、家に帰りたくないときが「よくある」「たまにある」という回答は5割を超えており、その理由の1位は「家族と不和、喧嘩中」です。 離婚を考える「年齢」 筆者は行政書士、ファイナンシャルプランナーとして夫婦の悩み相談にのっていますが、最近、離婚の相談にやってくるのは50代半ばの男性が多いです。なぜなら、60歳の定年を間近に控え、今後の人生をどうすべきかを考えるタイミングだからでしょう。 たとえば、このまま妻と添い遂げるか、妻と別れて1人で自由に暮らすか、それとも新しい彼女を見つけるか……。役職定年で仕事量が減り、時間に余裕があるのであれば、なおさら自問自答する回数は増えますが、今回の相談者・江口孝弘さん（仮名/55歳）もそんな1人です。結婚25年目で17歳の娘さんがいる家庭ですが、なにがあったのでしょうか? なお、本人が特定されないように実例から大幅に変更しています。また年収や財産の内容、離婚の経緯などは各々のケースで異なるのであくまで参考程度に考えてください。