アジアの投資家団体、日本企業に持ち合い株式ゼロを提唱－開示強化も
（ブルームバーグ）： 資産運用会社などが多数参加するアジア・コーポレートガバナンス協会（ＡＣＧＡ）は、日本企業の持ち合い株式は原則ゼロにすべきだとの提言を発表した。現在の政策保有株式についても、さらに開示を充実させるように求めている。
ＡＣＧＡが26日に公開した書簡では、日本の持ち合い株解消の動きについて「一部の企業を中心に削減は進めてきているものの、金融以外の業種では縮減の進行が遅れている」と指摘し、持ち合い株解消を加速するように求めた。
政策保有株式の削減は、「純投資」目的への振り替えで行われるべきではないとの考えを強調。政策保有株式の規模が大きい企業では、社外取締役と監査役による特別委員会を設置し、削減目標を検討することを推奨する。
また、株主が政策保有株式を売却しても、事業取引上の不利益や損失が生じることはない点を企業側が宣言することもＡＣＧＡでは期待しているという。
ＡＣＧＡは主にアジアを中心に世界の資産運用会社や年金基金などが加盟し、運用資産規模は総額40兆ドル（約6200億円）を超すとしている。
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Hideyuki Sano
