帝国データバンク富山支店は２日、７月の富山県内企業倒産集計（負債１千万円以上）を発表した。件数は７件（前年同月６件）、負債総額は４億７６００万円（同３億５１００万円）で、いずれも３カ月連続で前年同月を上回った。 　業種別ではサービスの３件が最多で、製造２件、小売、その他が各１件だった。７件とも従業員が１０人未満の小規模事業者で、６件は業歴が１５年未満だった。 　同支店は借り換えに利用された県の融資制度「ビヨンドコロナ応援資金」の取り扱いが３月末で終了した影響を指摘。物価高や人手不足などで資金繰り破綻の瀬戸際にある「倒産予備軍」は増えており、「倒産件数が増え続ける可能性は否定できない」としている。 　東京商工リサーチ富山支店のまとめでは、件数が７件（前年同月８件）、負債総額は４億６６００万円（同５億２４００万円）だった。「人手不足」「代表者・子息の急逝」を理由とした倒産が各１件あり、人材確保だけでなく、後継者不足も深刻な状況にあることが浮き彫りになった。