県内移住者数の推移などについて報告があった会議＝17日、県庁

　山口県は17日、2023年度の県内移住者数が4312人に上り、初の4千人超となったことを明らかにした。NPO法人ふるさと回帰支援センター（東京）が取りまとめた全国の移住希望地順位のうち、窓口での新規相談者数は前年の15位から9位に上昇し、中四国地方で1位となった。県は本年度、移住希望者向けに県営住宅を活用して「お試し暮らし」のできる場を整備する計画にしており、人口減少が進む中で、若年世代の定着を図っていく。 　同日、本年度の「住んでみぃね！　ぶちええ山口」県民会議が県庁であり、県が報告した。 　県のまとめによると、移住に関する相談は23年度中に1万2351件（市町分も含む）あり、前年度より752件増加。実際に県内へ移住した人を市町別にみると、宇部市が1249人と唯一千人を超えて最も多く、山口市944人、萩市657人、下関市408人などと続いた。 　県などはこれまで、移住相談拠点を東京、大阪に開設したほか、相談があった人へ継続的に情報を発信。県外在住の移住希望者に対し、下見や就職試験で訪れる際にかかる交通費の一部補助を進めてきた。本年度は家具・家電など生活に必要な物品を取りそろえ、数カ月単位で暮らしながら、県内での生活にイメージを膨らませてもらう住宅の整備を進めている。 　会議で村岡嗣政知事は「人口減少は深刻度を増している。若い世代へのアプローチを強化したい」と話した。 　県中山間地域づくり推進課によると、移住者数は、各市町の住民票の異動を取り扱う窓口で来庁者にアンケートなどを実施。回答があった県外からの転入者のうち、就学や転勤に伴う人を除いた数字を計上している。