Bloomberg

（ブルームバーグ）： 加藤勝信財務相兼金融担当相は７日、為替相場について、「急激な変動は企業活動にもマイナスで、国民生活にもプラスにはならない」との認識を示した。為替動向や水準についてのコメントは控えた。ブルームバーグなど報道各社とのインタビューで語った。

円安に関しては、プラスとマイナスの両面があると述べるにとどめた。一方、政府としては為替動向を見極めつつ、「日本経済や国民生活に与える影響をしっかりと見ながら、経済財政運営に当たっていく」と強調した。

７日の円相場は先週末発表された米雇用統計の影響を受け、一時１ドル＝149円13銭と８月16日以来の水準まで円安が進んだ。三村淳財務官は７日朝、「為替市場の動向は緊張感を持って注視していく」と述べた。足元では148円台半ばで推移している。

投機的な動きを含め為替市場動向を緊張感持って注視－三村財務官

１日発足した石破茂内閣にとって、為替相場への対応は政権運営上の重要課題の一つとなる。岸田文雄政権では、日米の金利差などを背景に歴史的な円安が進む中で断続的に円買い・ドル売り介入を実施した。新政権の下で為替政策がどう進められるか市場は注視している。

加藤財務相は、日本銀行の金融政策に関して、「基本的に具体的なやり方は日銀にお任せしている」と述べた。その上で、２％の物価目標の持続的・安定的な実現やデフレからの脱却に向けて「われわれも努力をし、日銀においても適切な金融政策運営がなされることを期待したい」と語った。市場と「きちんとしたコミュニケーション」を図っていくことも日銀に求めた。

その他の発言

(c)2024 Bloomberg L.P.