ゲリラ豪雨や台風などの風水害が頻発する中、「流域治水」などについて検討する栃木県の減災対策協議会が２０日、開かれました。 この協議会は県と県内全ての市や町などで構成するもので、オンライン形式で開催されました。県土整備部の谷英夫部長は冒頭、「綿密な連携により『洪水からの逃げ遅れによる人的被害ゼロ』を目指して、取り組みを進めたい」とあいさつ。 会議では、今月（6月）から新たに水防情報の自動配信を始めたことが報告されました。これまでは県の担当者が手動で情報を送っていましたが、国管理河川の洪水予報や水位到達情報、それに水防警報を自動配信できるようになりました。 また、県管理河川については、システムが水位を監視し発表文の一部を自動で作成、職員が確認して、市や町などの関係機関に送信するようになっています。いずれも、これまで１０分程かかっていたのが１分程度に作業時間を短縮でき、迅速な対応に活かしたいとしています。 また「洪水浸水想定区域図」については、水防法の改正を受けて、浸水リスクの空白地帯の解消のため、住宅や要配慮者利用施設などがある全ての河川について、来年度（2025年度）までに作成・公表することとされています。 県によりますと、県内では４月までに日光市の鬼怒川や那須塩原市の熊川など１９１の河川の２１４の区間で作成・公表されました。 今後、年度末までにさくら市の五行川など新たに５４の河川の５７の区間を予定しているということです。