政府が17兆円台前半の新たな経済対策を閣議決定しました。これを受け、岸田首相が会見し、「デフレ脱却ができるかどうかの瀬戸際だからこそ、あらゆる政策を総動員する」と強調し、減税に理解を求めました。 岸田首相「来年夏のボーナスの時点で、賃上げと所得減税の双方の効果が給与明細に目に見えて反映される、そうした環境をつくり出すことが必要と考えています」 岸田首相は、「最大の課題は賃上げが物価上昇に追いついていないことだ」と指摘した上で、「来年夏の段階で、賃上げと所得減税をあわせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくり出したい」と述べました。 このため、第1段階で、年内から年明けにかけて「緊急的な生活支援」として低所得者世帯に一世帯7万円の給付金を追加給付する。第2段階は、「本格的な所得向上対策」として、来年6月のボーナスのタイミングで、ひとりあたり4万円の所得税と住民税の定額減税を行うと表明しました。 また、「防衛増税」を控える中で「減税」をすべきではないとの指摘については、「政策には順番というものがある」「デフレ脱却を確実にし、成長経済を実現するための取り組みを先行させることが重要だ」と理解を求めました。 また、岸田首相は、衆議院の解散・総選挙について問われ、「今は先送りできない課題に一意専心取り組んでいく。経済に全力で取り組んでいきたい」と述べるにとどめました。