１１月２０日、トランプ次期米大統領が不倫口止め料を不正に処理した事件の訴訟を巡り、トランプ氏の弁護団はこのほど、有罪評決は取り下げられるべきだとする書簡をニューヨーク州地裁に提出した。写真は評決を報じる新聞各紙。５月３１日、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar）

[２０日　ロイター] - トランプ次期米大統領が不倫口止め料を不正に処理した事件の訴訟を巡り、トランプ氏の弁護団はこのほど、有罪評決は取り下げられるべきだとする書簡をニューヨーク州地裁に提出した。トランプ氏は先の大統領選で勝利しており、量刑の言い渡しなどが行われれば政府の運営に支障が生じかねないためと理由を説明した。 書簡は１９日に提出され、２０日に公開された。 弁護団は、１１月５日の大統領選でトランプ氏が勝利した後もこの訴訟を続けることは 「他に類を見ない不安定化」をもたらし、「政府機関全体の運営に支障をきたす」恐れがあると主張した。 また州地裁のフアン・マーシャン判事に対し、１２月２０日までに正式な申し立てを提出するのを認めるよう要請。「現職大統領はいかなる刑事訴追も受けることはなく、次期大統領であるトランプ氏についても同様だ」とした。 トランプ氏の量刑の言い渡しは２６日に行われる予定だった。しかし事件を管轄するマンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事がトランプ氏の大統領在任中は裁判を中止すべきだと要請したことを受けて、マーシャン判事が先週、公判手続きを一時的に停止した。