介護職員「月6,000円賃上げ」へ…介護業界からの人材流出に歯止めをかけられるか？
政府・与党は11月6日、2024年2月から介護職員等の賃金を月6,000円引き上げる措置を行う方向で調整に入りました。介護業界からの人材流出を重くみてのことです。しかし、同日に厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると「実質賃金」が18ヵ月連続でマイナスになっています。この状況下での月6,000円の賃上げにはどのような意味があるのでしょうか。実質賃金の意義にも触れながら解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
介護職員の給与の実情
まず、介護職員の給与の実情についてデータを基に説明します。 介護職員の給与は、事業所に毎月支給される「介護報酬」のなかから支給されます。つまり、原則として介護報酬の増減に連動することになります。 介護報酬の改定は3年ごとに行われることになっていますが、近年では、2021年に行われた3年ごとの改定に加え、翌年の2022年に、介護職員等の処遇改善のため「臨時の報酬改定」が行われました。これは同年10月以降、介護職員の給与を3％程度（月9,000円）引き上げること等を内容とするものです（介護職員等ベースアップ等支援加算）。 なお、この2022年の報酬改定に先立ち、同年2月から9月まで「つなぎ」として介護職員の給与を月平均9,000円引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」が実施されました。今回行われる見通しの「月6,000円の賃上げ」もこれと同様、2024年に予定されている報酬改定に先だって「つなぎ」として補助金を支給するものとみられます。 2022年10月の介護報酬改定により、同年12月の介護職員の平均給与額は31万8,230円となりました（厚生労働省「令和4年（2022年）度介護従事者処遇状況等調査結果」参照）。しかし、厚生労働省の「民間給与実態統計調査」によれば2022年の労働者全体の平均給与は年457万6,000円、つまり月換算38万1,333円です。介護職員の平均給与は、報酬改定が行われたにもかかわらず、全体の平均より月6万円以上低いことになります。 しかも、2023年の春闘での平均賃上げ率は3.58％であるのに対し（連合の調査）、介護職員の賃上げ率は1.42％にとどまっています（全国老人保健施設協会等11団体の調査）。もし、月6,000円の賃上げが行われたとしても、全労働者の平均と比べると依然として大きな差があります。 全国⽼⼈保健施設協会等の11団体の調査によれば、2022年の介護現場の離職者数は2021年より5.2％増加し、特に正社員の異業種への離職者数が28.6％増加しています。なお、正社員のうち介護職だけでみても26.3％増加しています。 1年という短期の間に、介護現場から急激に人材が流出していることがうかがわれます。賃金上昇率が他の業種より低いうえ、昨今の物価高のため、従来の給与で生活していくのが難しくなっているということも影響している可能性が考えられます。
