熊本市役所本庁舎の移転建て替え 跡地周辺のまちづくり、有識者らで議論 市、25年度に検討組織を設置へ
熊本市役所本庁舎の移転建て替えを巡り、大西一史市長は3日、現庁舎跡地の利活用を含めた周辺のまちづくりの方向性について、有識者らの検討組織を設けて議論する考えを示した。検討結果を「庁舎周辺まちづくりプラン」（仮称）として、2026年度までに策定するという。 市は本庁舎を桜町のNTT西日本の敷地に、中央区役所を花畑町別館跡地に移転し、建て替える方針。8月に策定した基本構想では新庁舎を「まちづくりの核」と位置付け、周辺地域と一体となったにぎわいの創出を目指す、としている。 市によると、検討組織は市の付属機関として25年度に設置する。現庁舎跡地にふさわしい用途や、周辺施設との回遊性向上策などを議論する。 市議会一般質問での斉藤博氏（自民）への答弁。 大西市長は、跡地の利活用について報道陣の質問に「多くの意見を聞きながら慎重に判断する必要がある」と説明。検討組織のメンバーとして有識者やまちづくりの関係者、経済団体、市民代表などを挙げた上で、「人選はこれから検討する」とした。（臼杵大介）
