関西国際空港（２０２３年１２月）

　大阪・関西空港で昨年７月、点検車両が走行する滑走路に、貨物専用機が着陸しようとする重大インシデントがあり、運輸安全委員会は２７日午前、調査報告書を公表した。別の点検車両が「滑走路から離脱した」と伝えた交信について、地上走行車両への指示を担当する管制官が車両を取り違えたことが原因の一つで、復唱での確認も不十分だったと指摘した。

　報告書によると、同月２０日午前５時３５分頃、同空港Ｂ滑走路で、青色灯付き車両が路面の状態を点検していたのに、滑走路担当の管制官は、上海発の中国貨運郵政航空機（乗員４人、ボーイング７３７―８００型）に着陸許可を出した。

　郵航機の接近に気付いた点検車両は、管制官に連絡した上で滑走路から出た。郵航機は３４８０メートルの距離まで迫ったがゴー・アラウンド（着陸復行）はせず、３５秒後に着陸した。けが人はなかった。

　関西空港では当時Ａ、Ｂ２本の滑走路で計２台の点検車両がそれぞれ作業していた。地上走行車両を担当する管制官は、Ａ滑走路の点検車両から「Ａ滑走路離脱」と無線連絡を受けた際、Ｂ滑走路の点検車両との交信と思い込み、「離脱了解です」と復唱した。

　この直後、同管制官から「Ｂ滑走路がクリアになった」と聞いた滑走路担当の管制官は、Ｂ滑走路上の点検車両に気付かないまま、郵航機に着陸許可を出した。

　報告書は、地上担当の管制官が滑走路名を付けて「離脱了解」と復唱していれば、車両側が取り違えに気付けた可能性があるとした。その上で、「相互に確認するコミュニケーションの基本動作を徹底することが重要だ」と指摘した。

　同空港の管制所は再発防止策として、滑走路名などを付けて指示・応答することを徹底し、同様のケースを想定した訓練を同１１月まで実施した。

　地上車両の安全対策を巡っては、今月２４日、東京・羽田空港での航空機衝突事故を受けた対策検討委員会が取りまとめた再発防止策に、滑走路進入車両への位置情報送信機の搭載義務付けが盛り込まれた。国土交通省は来年度にも関係法令を改正し、関西を含む主要空港での搭載を進める。