最大76億円追加負担へ 「簡易型」への移行進まず 海外パビリオン問題・万博協会
2025年大阪・関西万博で参加国が自前でパビリオンを建設する「タイプA」の整備が遅れている問題に関し、日本国際博覧会協会（万博協会）が最大約76億円を追加負担する見込みであることが27日、分かった。 タイプAから簡易型パビリオンへの移行が進んでいないため。大阪市内で同日開かれた理事会後、万博協会幹部が記者会見で明らかにした。 万博の会場建設費は最大2350億円。協会は、建設費に含まれている130億円の予備費の活用も視野に入れて対応する。石毛博行事務総長は会見で「会場建設費の範囲内で調整する。新たな増額は考えていない」と強調した。
