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40歳になると自動的に介護保険に加入し、給与や年金から保険料が差し引かれます。40～64歳までは第2号被保険者、65歳以上は第1号被保険者の扱いとなります。 ◆【推移】2012～2026年度：介護保険料は増加 介護保険料は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料と同じく、生涯にわたって徴収されるお金です。料金は定期的に見直されており「気づいたらいつもと違う金額が引かれている」と感じたことのある人もいるでしょう。 この記事では、介護保険料の年金天引き額について、条件や年収別の徴収額について解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

介護保険料の変遷

介護保険制度は2000年から始まり、3年ごとに保険料が見直されています。保険料の全国平均はここ数年上昇し続けています。2012年から現在までの全国の平均保険料を見てみましょう。 　・2012～2014年:4972円 　・2015～2017年:5514円 　・2018～2020年:5869円 　・2021～2023年:6014円 　・2024～2026年:6225円 10年程度で1000円以上全国の平均保険料が上昇しています。 介護保険料は、自治体ごとに介護サービスにかかる費用や利用人数などから基準額を決定しています。 さらに、所得に応じて負担倍率を決め、段階的に保険料を設定しています。全国平均額の上昇から、介護サービスの利用者やコストが年々増えており、保険料も次第に高くなっているといえるでしょう。 介護保険料は年金生活に入っても、引き続き徴収されるお金です。天引きの条件を次章で確認しましょう。

介護保険料が年金から天引きされる条件

介護保険料が年金から天引きされる条件は、以下のとおりです。 【以下の条件をすべて満たす場合】 　・65歳以上 　・老齢・退職・障害・死亡を理由に年金を受給 　・年間の年金受給額が18万円以上 65歳以上で老齢・障害・遺族いずれかの年金を年間18万円以上受け取っていれば、介護保険料が年金から天引きされます。 会社員の場合、介護保険料は会社と折半して負担します。しかし、国保加入者は所得に応じた「基準額×倍率」の金額を納めなければなりません。そのため、年金から引かれる介護保険料は現役の頃よりも多くなる可能性があります。 年金から介護保険料が差し引かれるということは、実際に受け取れる年金額が「額面金額」ではないことを指します。介護保険料が差し引かれた後、手元にどれだけの年金が残るのか、次章で見てみましょう。