米大統領選の行方は？　有罪評決後のトランプ陣営　バイデン大統領は大学デモに直面

11月の大統領選に向け、関係者の動きが活発化する中で、5月30日、トランプ前大統領に有罪の評決が下された。史上初めて大統領経験者に対する有罪評決がされたのが、今回の「不倫口止め料」裁判だ。　　　　　　　　　　　　　　　　 【画像】トランプ氏の有罪評決　大統領選への影響は?

1）大統領経験者に史上初の有罪評決　　トランプ氏 今後の戦略とは?　

「不倫口止め料」裁判は、トランプ氏が2016年の大統領選の前後に不倫相手へ口止め料を支払い、小切手、帳簿、請求書34点について業務記録に「弁護士費用」と虚偽記載し、選挙戦に不利な情報を隠したとして起訴されたものだ。12人の陪審員は、34点のすべてについて有罪と判断をした。 トランプ前大統領は、有罪評決の翌日に会見し「評決は不当だ。これはバイデンとその仲間によって仕組まれたことだ。これは詐欺だ。私は控訴する」と述べた。 一方、バイデン大統領も同じ日に会見し、「評決が気に入らないからといって、不正だと言うのは無謀であり、危険で、無責任だ」と、コメントした。 評決後にトランプ陣営を取材した峯村健司氏（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）は、今回の評決を受けてトランプ陣営が今後どのような戦略を立てているのか、以下のように分析した。 トランプ陣営側は有罪評決が出るのはある程度仕方がないと見ていたようだが、全体的にもっとうまく対処できたはずだ、という怒りを弁護団に向けている様子がある。本来、この裁判の論点は「虚偽記載」についてであるが、「不倫口止め料」裁判という形で報道され、「不倫」の部分がより注目され、世論に対し負の印象を与えた。これは弁護団のマネジメントの問題だと陣営は見ている。コア支持層に対して悪影響は出ないが、中間層、特に女性支持者の票にダメージとなることを懸念している。 しかし、短期的には、世論調査で支持率が下がっても、中長期的には、あまり大きな影響はないというのが大方の見方だ。ある幹部は「誰もトランプ氏が品行方正な人物であるとは思っていない」と語っていた。11月の選挙までの間に今回の件も忘れられ、大きなダメージにはならないだろう、と考えられる。 トランプ氏への有罪評決は大統領選にどのような影響をもたらすのか。意外な世論調査の結果がある。評決の出る直前、5月下旬に行われた世論調査で、「今回の裁判がトランプ氏有罪でも投票に関係ない」とする人が67％。「トランプ氏に投票する可能性が下がる」という人が17％。「逆に上がる」という人が15％という結果が出た。 前嶋和弘氏（上智大学教授）は、この数字を以下のように分析した。 この事件は、民主党側にはめられた濡れ衣、いわゆる「魔女狩りだ」という見方があり、反応している層が一定数いる。17％と15％は統計誤差を考えるとプラスマイナスゼロというところだ。ほかにもまだ3つ裁判があるので、今後も有罪判決が続くと、動いてくる可能性はあるが、そうでなければあまり選挙には影響は出てこないのではないか。この有罪評決の前にもトランプ氏は4回逮捕されているが、逮捕のたびに支持率が上がっている。支持者は、いずれもトランプ氏に対する濡れ衣だと見ていることの表れで、今回も同様の動きにつながっている。予備選の時も、直前に訴追されたが逆に支持率が上がっていき、予備選に勝利した。今回も、このまま行けば、裁判があるごとに支持を伸ばしながら11月の大統領選に持ち込むということになるのではないか。 今回は無罪か有罪かということで有罪の評決だけだったが、7月11日には量刑の言い渡しがある。最長で4年程度の禁固刑になる可能性があるが、高齢のためトランプ氏が収監される可能性は低いとみられる。トランプ氏は既に控訴を表明している。