１１月に開催される第２９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）では途上国への金融支援が最大の課題になるとみられるが、各国の協議は難航している。写真はドバイで、「私たちの未来のために、今すぐ資金を」と書かれたプラカードを掲げる女性。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Thaier Al Sudani）

Kate Abnett [ボン １３日 ロイター] - １１月に開催される第２９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）では途上国への金融支援が最大の課題になるとみられるが、各国の協議は難航している。 今週ドイツのボンで開かれた予備協議では、途上国向け資金の調達方法や規模を巡り、主要国間の亀裂が再び露呈した。 国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）のサイモン・スティル事務局長は協議の難航に懸念を示し、ＣＯＰ２９に向けて各国政府の介入が必要だと指摘した。 二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を実現する手段として、途上国向けの資金支援は欠かせないとみられている。ただ、途上国からは、先進国が資金拠出を遅らせる一方で、戦費を迅速に承認したり、温暖化ガスを排出するエネルギー源に多額の補助金を出しているとの声が上がっている。南アフリカの代表は「資金がなければどうやって前進するのか」と不満を示した。 ＣＯＰ２９は１１月にアゼルバイジャンの首都バクーで開催される。