EXIT兼近大樹「テレビは政治を報じないほうがいい」選挙報道に一石「何をしても文句を言われるものをみんな見ない」
11月17日に行われた兵庫県知事選挙では、パワハラ疑惑などを理由に失職した斎藤元彦知事が連日メディアによる逆風が吹き荒れた中、終わってみれば圧勝で再選を果たした。当選直後には、SNSによる応援の声が高まったことが理由だと言われる一方で、テレビ番組の司会者からは「大手メディアのある意味、敗北」という発言が出たことで、その発言や選挙報道に対しては多くの批判が集まることになった。 【映像】兼近、テレビの選挙報道をバッサリな瞬間 『ABEMA Prime』では、兵庫県知事選のほか都知事選や衆議院選などでも、ネットの声が投票結果に影響を及ぼした理由、また新聞やテレビが「オールドメディア」と呼ばれる中で、今後どのような報道をすべきなのか議論した。
■選挙報道におけるネットの存在感
テレビの報道が放送法、公職選挙法といった法律を意識しながら行われる中で、最近行われた選挙においては、ネットの存在感が大きく増した。実業家の堀江貴文氏は「YouTubeがめちゃくちゃパワーを持っていることだけは事実。マイナーな選挙になればなるほどだ。衆議院選挙も既成政党はみんな伸びていない。新しい政党がどんどん票をもらっている。国民民主党や参政党、れいわ新選組も伸ばした」と、ネットを味方につけた政党が票を伸ばしたと指摘。国民民主党・玉木雄一郎代表のYouTubeチャンネルに出演した経験もあり注目していたが「動画が次から次へと上がってくると、国民民主党は自分たちにとって得する、まともなことも結構言っていることがわかってくる。ここに投票したら、少しは世の中が変わるかもという投票行動で、国民民主に入れたのでは」と語った。 テレビ側の姿勢はどうだったか。ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「選挙期間中、メディアは中立公正じゃなきゃいけない縛りがある」と一定の理解を示した上で「だからと言って、テレビや新聞の影響力が落ちたというのはおかしな話」とコメント。兵庫県知事選については「どちらかと言えば選挙期間以前、公示日よりも前にどれだけの一方的な大報道を斎藤氏に対してしたかということを考えなきゃいけない。『斎藤を落とすんだ』と誘導されている段階で、私は中立・公正性に疑問がある」と述べた。
