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　帝国データバンク（ＴＤＢ）横浜支店が神奈川県内の企業に採用時の最低時給を尋ねたところ、平均は１２７７円で、最低賃金（１１６２円）より１１５円高かった。高賃金は消費喚起につながる一方、「年収の壁」対策の働き控えを助長し、人手不足がさらに深刻化する懸念が企業から寄せられている。 　東京都（１３４０円）に次ぎ、全国で２番目に高かった。業界別で県平均を上回ったのは不動産（１３８０円）、サービス（１３３３円）、卸売（１３１７円）、建設（１３００円）だった。 　賃金改善は従業員の物価高対策である半面、企業側は人件費の上昇で収益が圧迫されている。ＴＤＢは「企業は人手不足で労働力を確保するため、賃金を引き上げざるを得ない」とみている。 　政府は２０２０年代に最低賃金を全国平均１５００円に引き上げる方針。「体力のない中小企業は人員カットを検討せざるを得ない」（建材加工業）、「上げ幅が急で企業側への支援策がない」（不動産業）といった困惑も目立つ。 　ＴＤＢは従業員の雇用形態を問わず、採用時の最も低い時給を集計。９月に県内１２８４社に調査し、５５６社が回答した。