(写真：朝鮮日報日本語版)

【週刊朝鮮】国会で弾劾訴追案が可決され大統領の職務が停止している尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が40％台を突破したという。ところがこの結果を発表した世論調査会社に対し、野党・共に民主党が告発を検討していることが分かった。これに対して与党・国民の力は「告発脅迫」として共に民主党を批判し「世論調査まで言いなりにさせようとする奸悪な行動」と主張した。 【最新世論調査】「共に民主VS国民の力」「逮捕状執行に賛成・反対」

　共に民主党の趙承来（チョ・スンレ）首席スポークスマンは6日午後、同党の高位戦略会議後に記者団の取材に応じ「最近は世論調査を通じて世論をごまかす動きが多い」「韓国世論評判研究所の偏向した世論調査に対し、党の法律委員会が公職選挙法違反容疑で告発するとの議論があった」と明らかにした。 　韓国世論評判研究所が「アジア・トゥデー」紙の依頼を受け、今月3－4日に全国の満18歳以上の男女1000人を対象に行った世論調査によると、尹大統領の支持率は40％台だった。 　この調査の質問には「尹大統領の逮捕状は不法との声があるにもかかわらず、高位公職者犯罪捜査処が現職大統領を強制連行することに対しどう考えるか」「尹大統領が非常戒厳令の理由とした中央選挙管理委員会電算システムへのサイバー攻撃や不正選挙の可能性に対する疑惑を解消するため、選管の選挙システムに対する公開検証は必要と思うか」などがあり、これらが公正性の面で不適切の指摘があった。 　これについて趙承来スポークスマンは「質問項目の設計などが特定の回答を誘導する形で行われたと判断している」「質問から展開過程を見ると、何か特定の意図があると判断できる。（支持率の）高い低いの問題ではなく、質問項目の設計過程を指摘したものだ」と説明した。 　これに対して国民の力メディア特別委員会は同日声明を出し「深刻な大統領病にかかった李在明（イ・ジェミョン）と共に民主党の世論調査『告発脅迫』を糾弾する」「この世論調査会社が望むのであれば、虚偽告訴および名誉毀損（きそん）など法律面での支援を行う方針だ」と明らかにした。 　国民の力メディア特別委員会は「共に民主党は、この世論調査会社が選挙法のどの条項に違反したという理由で告発するのか、明確にすべきだ」「党メディア法律団の20人以上の弁護士が検討したが、一体何の条項で告発するのか全く見当もつかない」とも指摘した。さらに調査機関ごとの傾向を推定したある記事を公表し「韓国世論評判研究所は正確に中央に位置しており、最も公正なことが明確になっている」と主張した。 　国民の力メディア特別委員会は「逆に世論調査をもてあそんできたのは親李在明勢力だ」「親李在明勢力は弾劾審判前まで、手段や方法に関係なく、大統領の支持率をめった斬りしようとしている。今回の告発は『世論めった斬り』に向けた最初の砲門と判断できる」と強調した。