覚書締結後、記念撮影する佐々木理事長（左から2人目）と日本公庫の3支店長

　いわて産業振興センターと日本政策金融公庫の盛岡、一関、八戸3支店は18日、包括的な業務提携を結んだ。企業の経営環境は新型コロナウイルス禍で受けた融資の返済や長引く物価高騰、賃上げ原資の確保などで厳しさが増す中、両者の強みを生かして創業や経営改善、人材育成など幅広い分野で中小企業支援に当たり地域経済の活性化につなげる。 　新型コロナの影響が尾を引く状況下で、長引く物価高騰や高止まりする人件費など県内企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いている。同センターと同公庫はこれまでも各種事業を通じて連携を図ってきたが、このような経営環境を踏まえ両者は企業を総合的に支援しようと業務提携することにした。 　同センターが金融機関と今回のような業務提携をするのは初めてで、同公庫としては東北では山形に次いで2例目となる。それぞれの強みを生かしながら資金調達や事業再生、経営改善、新事業創出、企業のデジタル化、脱炭素に向けた取り組みを支援する。