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福島県郡山市は市が作製している「資源とごみ収集カレンダー」の広告掲載をめぐって、申し込みがあった業者の応募価格を特定の業者に伝えたとして、18日に部長を含む3人の管理職を懲戒処分にしました。 減給10分の1（1か月）の懲戒処分となったのは郡山市環境部の部長、そして担当する5R推進課の課長と係長のいずれも50代の管理職3人です。 郡山市によりますと市環境部が担当する「資源とごみ収集カレンダー」で広告を掲載する事業で応募した業者のうち、応募価格が高い5社の広告を掲載することにしていました。 そして9月30日、環境部の打ち合せで、環境部長が上位の価格を提示した5社以外の特定の業者について「何とかならないの」と気にかける発言が繰り返しあったということです。 この発言を受けて課長が係長に指示し、係長は部長が発言した業者に応募業者のなかで最も応募額が低かった業者の価格を伝えたということです。 しかし、係長の電話のやり取りを聞いた職員が契約検査課に相談し、その結果「資源とごみ収集カレンダー」広告事業は中止になりました。 市は懲戒処分を受けた3人が金品の授受や私的な付き合いがないことを確認したとしています。 また環境部長は「業者の代表がこれまでの会議で大所高所から物事を判断できる方だなという認識があったことなどから、この業者の申込状況が気になったため確認した」と話しているということです。 郡山市では契約の公平性、公正性が保てず市民の信頼を損なうものだとして3人を処分するとともに、19日に品川萬里市長が幹部職員に対し、再発防止に向けて訓示することにしています。