政治記者は経済政策に無関心!?...週刊文春元編集長が気付いた、大手メディア”だからこそ”の「構造的弱点」とは
権力の監視はメディアの使命なので「御用記者」に成り下がってはいけない。しかし、政治家にただ厳しい言葉を重ねても、それは真の「批判の剣」ではない。そんなジレンマを抱えながら、安倍晋三、菅義偉、梶山静六、細川護熙をはじめとする大物政治家たちから直接「政治」を学び、彼らの本質と向き合った「文春」の元編集長がいた。 漫画】刑務官が明かす…死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 数々のスクープをものにした著者がキャリアを赤裸々に語りつくした『文藝春秋と政権構想』(鈴木洋嗣著)より抜粋して、政権幹部と語り合った「密室」の内側をお届けしよう。 「文藝春秋と政権構想」連載第4回 『「文春」の元編集長が40年のキャリアを振り返って選んだ「強烈に記憶に残る」仕事4選』より続く
大手メディアの弱点
もうひとつ指摘しておきたいのは、雑誌ジャーナリズムの立ち位置である。「自ら名乗れば政治記者になれる」と書いたが、実は「経済記者」にも「社会部記者」「運動部(スポーツ)記者」「文化部記者」「芸能記者」にもなれる。 永田町を長く取材していて気づいたことがある。大手メディアの政治記者は政局しか取材しないことだ。彼らの関心事は、第一に人事であり派閥の動き、第二に選挙、三番目は国会の動向、予算の中身、そして、外交、政党間の離合集散と続く。 不思議なことに、政治記者たちは政策、とくに経済・金融政策についてあまり興味を持っていない。そもそも取材対象になっていない。たまに経済政策が意味を持つことがあっても、それは政権支持率の浮揚に繋がるか、選挙の争点になるかという視点で捉えている。 だから原則として経済政策の中身に立ち入って精査することをしていないように思える。むろん日本経済新聞は例外である。あまたの政治記者と付き合ってきたが、彼らから経済政策の評価を聞いたことはほとんど無い。
雑誌ジャーナリズムの立ち位置
これは新聞・通信社、テレビ局など、大手メディアの構造的な弱点、あるいは欠陥と言っていい。メディアの編集局は社の経営から独立して存在し、その下に政治部、経済部、社会部、文化部、運動部などが並立している。社によって組織のなかで力のあるセクションは異なるが、概ね政治部や社会部が編集局の中核となることが多い。 その典型がNHKで、予算を国会に握られているため政治部中心だ。朝日新聞でいえば、政治部と経済部出身者がたすき掛けで社長を交代することで知られていた。大手メディアのほとんどが完全な縦割り組織である。 言うまでもなく経済・金融政策は、政治部と経済部に跨がる領域が取材対象になる。ところが、政治部記者は永田町の政治家だけを取材し、経済部記者は官庁や日銀などの記者クラブを中心に動く。もちろん企業取材も担当する。 たとえば、大型経済対策ともなれば物価対策、為替などの金融にも関わるが、政治部記者は日銀の金融政策などほとんど興味がなく、金融素人なのが実態だ。中には経済部に所属した経験のある政治記者もいるが、日経以外はひじょうに少ない。しかも、双方の領空侵犯を極端に嫌っている。政治部記者が経済官庁を取材することはほとんどなく、逆に経済部記者が政治家を取材しようものなら政治部から強い抗議を受けることすらある。 結果、国民生活にとってダイレクトに重要な経済対策は、メディアのセクショナリズムの狭間に落ち込む形となっている。このビルの谷間に気づいた時、この狭間の空間こそが雑誌ジャーナリズムの出番なのではないかと考えた。 『「臓器を抉って高く掲げる」仕事…文春を「国のタカラ」とまで褒めちぎる司馬遼太郎が語った「文藝春秋」の“神髄”』へ続く
鈴木 洋嗣
