【ミュンヘン共同】対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAI、米マイクロソフトなどIT企業計20社が、選挙がAIの偽情報などで妨害されるのを防ぐために連携することで合意した。2024年は米大統領選や欧州連合（EU）の欧州議会選などが実施される「選挙イヤー」なのを受けた措置。ロイター通信が16日報じた。 16年の米大統領選ではロシアの情報工作団体がソーシャルメディアを使って介入したとの指摘がある。今年の米大統領選でも偽情報などが出回り有権者の投票判断に影響を与える可能性があり、各社は関連アカウントの削除など対応を迫られている。 20社には、他にX（旧ツイッター）やメタ（旧フェイスブック）なども含まれる。AIが生成した誤解を招く画像や動画、音声を検出する技術の開発や、有権者を欺くコンテンツに注意するように啓発するキャンペーンなどの実施で協力する。
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