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　沖縄県教育委員会は18日、県内公立学校の教職員の未配置数が、4月時点で12人生じていると明らかにした。いずれも専科教員などで、学級担任の未配置はない。2023年4月時点からは11人減少した。県教委は改善の要因として、新規採用者数の増加や県内外での募集セミナー開催で人材の掘り起こしに一定の成果があったとした。 【グラフ】沖縄の教職員「精神疾患で休職」全国ワースト

未配置数の内訳は小学校3人（前年同期比3人減）、中学校5人（同8人減）、高校3人（変化なし）、特支1人（同）の計12人。未配置がある学校では、校内の教員で授業をカバーし合うなど対応している。 県教委は24年から、従来350人程度としていた正規の教職員採用者数を80人増やし、430人程度とする方針を示していた。臨時職員より安定的に働ける正規職員が増えたことで、結果として未配置の減少に一定の効果を果たしたとみられる。教職員不足により、県独自の少人数学級編成を維持できなかったのは、小学校で4校4学級、中学校で5校5学級あった。 県教委学校人事課は「本来教員の未配置はあってはならない。引き続き教員数の確保に努める」と述べた。 （高橋夏帆）