原子力規制委員会はむつ市の中間貯蔵施設の検査が適切に行われたとして「使用前確認証」を交付することを決めました。 一連の手続きがすべて終了し国内初の中間貯蔵施設が操業することになります。 むつ中間貯蔵施設には9月に新潟県の東京電力柏崎刈羽原発から使用済み核燃料が入った金属容器1基が初めて搬入されました。 その後、事業者のリサイクル燃料貯蔵が容器の放射線を遮る性能など、施設の73の機器全てを対象に最終検査を行いました。 規制委員会は検査の立ち会いや記録を確認し、きょう合格証となる「使用前確認証」を交付するかどうか審議しました。 合格証の交付が決まり、中間貯蔵施設の操業が許可されました。 中間貯蔵施設は原発から出た使用済み核燃料を再処理するまで最長50年間貯蔵する施設です。 容器に入れた燃料は空気の自然対流で冷やします。 電気や水が不要で安全性が高いとされています。 事業が始まれば原発の敷地外で貯蔵する全国初のケースとなります。 ただ、搬出先の六ヶ所再処理工場は完成が遅れていて保管の長期化が懸念されています。 ★原子力規制委員会　山中伸介委員長 「行き先が決まっていない点は一つの懸念ではございますけども、現時点でなにかリスクがあるような施設ではございませんし、キャスク自体は60年耐用年数としては持つものでございます。施設の使用限度としては50年という期限を取っておりますけれども、その間にきっちり搬出先を決めていただければ」 リサイクル燃料貯蔵の高橋泰成社長は「引き続き安全最優先で事業に取り組むとともに、事業の透明性を高め地域に根ざした事業運営に努めてまいります」とコメントしています。