帝国データバンクが「コメ農家」の倒産・休廃業解散動向を発表（出所：写真AC）

　全国的なコメ不足と価格高騰のなか、米作農家の倒産や廃業が相次いでいる。帝国データバンクが調査結果を発表し、2024年1～8月に発生したコメ農家の倒産は6件、休廃業・解散（廃業）は28件だった。合計すると34件で、2023年通年の35件を大幅に上回っており、初めて年間40件台となる可能性がある。 【調査結果】コメ農家の倒産・休廃業件数推移 　コメ農家の倒産・廃業が相次ぐ背景には、生産コストの上昇と深刻な後継者・就農者不足がある。農林水産省の調査では、2023年における農業に必要な生産資材の価格は2020年平均と比べて1.2倍に上昇。原料の多くを輸入に頼る肥料は1.5倍、ガソリン・軽油など光熱動力は1.2倍、農業薬剤は1.1倍と、主な資材のほとんどが値上がりしている。 　一方、国内の主食用米の消費量減少などを背景に販売価格への転嫁は難しい状況が続いていた。利益が残らないことで、翌年の苗床やトラクターなどの機材調達費用が捻出できず、コメづくりを断念するケースも多かったとみられる。特に小規模なコメ農家では就農者の高齢化や離農が進み、次世代の担い手が見つからないなど、後継者不足の問題が顕在化している。 　帝国データバンクは「足元では主食用米の価格は上昇しているほか、低農薬米や無農薬米など高付加価値米の需要拡大などで業績を伸ばすコメ農家もある」とコメント。JAを中心に新規就農支援の取り組みが進んでおり、好材料は少なくない。しかし、資材高騰と値上げ難で農家が経営をあきらめる状況が続けば、将来的にコメが安定的に供給できなくなる可能性もあるとしている。 　8月31日までの、負債1000万円以上の法的整理による倒産を集計した。