大阪・松井市長 新型肺炎の影響受けた中小企業を「府市一体でサポートしたい」
大阪・松井市長 新型肺炎の影響受けた中小企業を「府市一体でサポートしたい」
大阪市の松井一郎市長は6日午後、大阪市役所で定例会見を行い、新型コロナウイルス感染症に関する帰国者・接触者相談センター設置などについて話した。 【ノーカット】大阪市保健所に「帰国者・接触者相談センター」を設置したことを説明する松井市長(2020年2月6日)
大阪市内在住のガイド女性はすでに回復し退院
会見で松井市長は、新型コロナウイルス感染症について、感染が疑われる場合にどこの医療機関を受診すべきかがわからないという市民の不安を軽減。また、患者を診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、大阪市保健所に帰国者・接触者相談センターを4日に設置したと説明。設置初日の4日の相談件数は71件、2日目の5日は85件の相談が寄せられていると述べた。 また、同相談センターで医療機関につないだケースは現在のところなく、陽性については、すでに報道されている大阪市内在住の女性ガイド1人で、この女性は、すでに回復、退院していることを明かした。
大阪産業局が相談窓口、府市一体で中小企業をサポートしていきたい
報道陣からは、大阪府の吉村洋文知事が昨日の会見の中で、中国人観光客の大幅減少で、府内の小売業や宿泊業、中小企業に対して独自の支援策の可能性に言及していることから「こうした対策については、府と市の方で調整しているか、また市として対応を考えているか?」という質問があった。 それに対し、松井市長は「大阪産業局が相談窓口を設置するということになっており、府市一体で中小企業の経営支援をする組織なので、府と一緒になって、新型コロナウイルスで事業継続にダメージを受けている中小企業もあると思いますけど、そういう企業が継続して経営できるようにサポートはしていきたいと思っています」と述べていた。