県は県庁舎の津波の浸水対策として、電気棟をつくる設計費用など総額25億円あまりの11月補正予算案を発表しました。 去年3月日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震を踏まえた県が指定した津波災害警戒区域の浸水想定では、県庁舎に1階天井まで浸水する最大3.1メートルの津波が押し寄せます。 現在は非常用電源が地下や1階にあるため、中庭に新しく3階建て程度の電気棟を作る方針で、設計にかかる費用を11月補正予算案に計上しました。 設計は今年度中に着手し工事は2026年度から3年間で行う方針です。 また今年8月土砂崩れが温泉に流れ込んだ東北町の国道沿いの斜面の安全対策工事の設計費用と、中村川の河川改修のためにJR五能線の橋を架け替える工事の設計費用も計上しました。 総額25億円あまりの補正予算案は、今月22日に開会予定の県議会に提出されます。