山中市長（右）に勧告の書面を手渡す水地委員長＝横浜市役所

　横浜市人事委員会（水地啓子委員長）は９日、山中竹春市長と鈴木太郎市会議長に対し、市職員の給与と特別給（ボーナス）の引き上げを勧告した。増額は３年連続。改定後は行政職員（平均４０・６歳）の平均年収が２１万８千円増の６６３万３千円となる。民間給与との差が３２年ぶりに１万円を超えたとして、現行形式の勧告が始まった２００９年以降、最大の引き上げ幅となった。　　　 　人事委によると、職員の今年４月分の平均月給は３９万３４８９円で、調査対象となった民間の２９１事業所より１万８６６円低かった。特別給の年間支給割合は市が４・５カ月、民間が４・６２カ月だった。 　市は勧告に基づき、給与条例の改正案を１１月開会の市会第４回定例会に提出する。可決されると、行政職員の初任給は大卒、短大卒、高卒のいずれも２万１４００～２万３８００円引き上げられる。消防職員の初任給は大卒で２万５１００円、教員は２万７５００円増となる。月給は若手を中心に全世代で今年４月にさかのぼって増額され、特別給は年間０・１カ月分引き上げられる。 　対象職員は約３万３千人で、支給額は年間約７１億９千万円増える。人事委事務局の担当者は、国の主導による大企業を中心とした賃上げの影響との見方を示した。昨年の勧告に基づく平均年収の引き上げ幅は１０万５千円だった。