2派閥の会計責任者、立件へ 議員の刑事処分、来週にも判断
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の会計責任者を立件する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。通常国会が召集される予定の26日を控え、来週にも安倍派幹部や所属議員らについて、刑事処分の最終判断をする。 安倍派が派閥の政治資金収支報告書の訂正に合わせ、裏金を受領した所属議員に対し、関連政治団体の収支報告書を一斉訂正するよう要請したことも判明した。 安倍派では組織的な裏金づくりが慣行になっており、会計責任者と、派内の実務を取り仕切る事務総長経験者の幹部議員との共謀を問えるかどうかが焦点。また特捜部は受領した裏金が高額とされる同派の大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、谷川弥一衆院議員（長崎3区）の立件に向け、詰めの捜査を進めている。関係者によると、大野氏は関与を否定し、谷川氏は認めているという。
安倍派での収支報告書の訂正を巡っては、派閥側と議員側で還流額の認識が異なるケースがある。
