日本に「年収2000万円超」の人は何％いる？手取りは毎月いくらになる？
高年収で節税する方法
ここでは、高年収の方が支払う税金を抑える方法を2つ紹介します。 ■ふるさと納税 都道府県や市町村に寄附することで、返礼品を受け取れる「ふるさと納税」は、寄付金が一定額を超えた場合に所得税や住民税が控除されるため、活用したい制度であるといえるでしょう。 ■NISA 株式や投資信託などに投資した場合に得た収益が非課税になるNISAは国が推奨する節税対策として人気の選択肢です。非課税になる投資額には上限が定められていますが、うまく活用することで、資産作りに役立ちます。 2024年からはNISAの条件が変わり、非課税の対象期間は無期限、年間投資可能枠は最大で240万円（成長投資枠）となりました。給与から引かれる税金や社会保険などを抑制する効果はありませんが、非課税枠内の投資により、将来に向けて効率よく資産形成したい場合に向いています。
年収2000万円は引かれるお金も高い
年収2000万円になると、受け取るお金が多いだけでなく、引かれる税金や社会保険も増える傾向にあります。日本において、年収2000万円を超える人はわずか0.6％と極めて少ないものの、必要なスキルを取得したり、重宝されるキャリアを形成したりした場合には、実現不可能な年収ではありません。 出典 国税庁長官官房企画課 令和4年分 民間給与実態統計調査（15,23ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
