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（ブルームバーグ）： 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、外国株式での貸株を再開することが分かった。15日にも発表する。複数の関係者が明らかにした。

株式を手放せば適切な議決権行使ができなくなるなどの理由で2019年に停止していたが、その後の検証作業を踏まえ、投資先の企業価値向上を促すスチュワードシップとの両立は可能と判断した。

関係者らによると、今月上旬に開いた経営委員会で議決した。貸株の停止を決めた時には委員会での正式な議決を経ずに執行部一任を取り付けたため、今回は手続き面でも留意したとみられる。

ＧＰＩＦの広報担当者は、しかるべき時期に公表すると回答した。

世界最大の年金基金であるＧＰＩＦが貸株を停止した際は国内外で議論を呼んだだけに、再開の判断にも注目が集まりそうだ。約225兆円もの巨額資産を運用するＧＰＩＦは「市場のクジラ」とも呼ばれ、個々の施策に対する市場の関心は高い。

貸株は、空売りしたい投資家に一時的に株券を貸し出すもので、ＧＰＩＦは外国株の貸し付けを通じて19年度までの３年間に約356億円の収益を上げていた。ただ、貸株に伴って所有権が借り手に移転し、「ＧＰＩＦの保有に実質的な空白状態が生じることになるため、スチュワードシップ責任との整合性を欠くという懸念」があるとして停止した経緯がある。

こうした考え方がある一方、日本取引所グループが「貸株の仕組みは流動性や決済安定性の向上など、効率的な市場機能の発揮に重要な役割を果たしている」と指摘するなど、異なる見方もある。

ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は22年のブルームバーグのインタビューで、貸株停止の影響について検証作業を行い、是非を議論する考えを示していた。外国株の貸株再開は、日本経済新聞が先に報じた。

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