朝の通勤時間に地下鉄に乗る人たち（2023年1月3日撮影、資料写真）。

【東方新報】「中国・人的資本報告書2024」が14日に発表され、2022年の中国の労働人口の平均年齢は39.72歳、平均教育年数は10.88年であった。 　これは、北京の「中央財経大学（Central University of Finance and Economics）」で13日から15日まで開催された「第16回人的資本と労働市場に関する国際シンポジウム（16th International Symposium on Human Capital and Labor Markets）」で発表されたものだ。 　この報告書は、広範なデータと多様な理論を用いて、全国および省レベルで人的資本を体系的に測定し、複数の指数を構築しながら、中国における人的資本の分布と発展を推定・分析している。 　中国本土の現行の就労年齢政策に基づく労働人口は、男性は16歳から59歳、女性は16歳から54歳と定義されている。今回の調査で、中国本土の労働人口の平均年齢が85年の32.25歳から22年の39.72歳に上昇したことが明らかになった。 　また、22年の労働人口全体に占める25歳から45歳までの年齢層の割合が最も高い地域のトップ5は、上海市、北京市、広東省（Guangdong）、天津市（Tianjin）、福建省（Fujian）だった。同じく、最も低い地域の下位5は、四川省（Sichuan）、貴州省（Guizhou）、江西省（Jiangxi）、湖南省（Hunan）、黒龍江省（Heilongjiang）だった。 　一方、労働人口の平均学歴は、85年の6.14年から22年は10.88年まで上昇した。平均教育期間のトップ5は、北京市、上海市、天津市、江蘇省（Jiangsu）、重慶市（Chongqing）で、最も低い5つは、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）、甘粛省（Gansu）、青海省（Qinghai）、貴州省（Guizhou）、雲南省（Yunnan）だった。 　さらに、今回の調査では、年齢、教育、健康などの統計データを基にして測定する「将来の労働収益の現在価値」すなわち「人的資本」を経済学的に測定するために国際的に広く採用されている「ジョルゲンソン＝フラウメニ法」を用いて計算した結果、中国の人的資本総額は22年に316兆6500億元（約6697兆6858億円）に達し、85年と比較して14.4倍に増加したことが明らかになった。 　また22年の一人当たりの人的資本は、現在価値で274万3000元（約5801万9113円）と算出された。 　そのうち、都市部では352万4000元（約7453万8590円）、農村部では82万1000元（約1736万5545円）だった。 　男女別では、男性が372万9000元（約7887万4689円）、女性では169万8000元（約3591万5586円）だった。 　一人当たりの人的資本が最も高い地域トップ5は、北京市、上海市、天津市、江蘇省、山東省（Shandong）で、最も低い省レベルの地域は、甘粛省、海南省（Hainan）、寧夏回族自治区（Ningxia Hui Autonomous Region％）、青海省、チベット自治区だった。 　なお、中央財経大学の「人的資本と労働市場研究センター（Center for Human Capital and Labor Market Research）」は、09年から15年連続で「中国人的資本報告書」を、中国語版と英語版で発行している。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。