（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県は、青少年の健全な育成を阻害するなどとして条例で青少年（６歳以上１８歳未満）への販売を禁止している「有害がん具」について、８日までに、シュノーケルなど６種を指定から解除した。 　有害がん具は青少年保護育成条例で、生命・身体などに危害を及ぼす恐れが高いものを県が指定し、青少年への販売を禁止している。違反すると販売業者に２０万円以下の罰金か科料が課される。これまではシュノーケルのほか特定の花火製品など９種を指定。 　県青少年男女共同参画課によると、６種は昨年１２月の審議会で指定解除への異議が出なかったため、２月２８日付で県が正式に解除した。 　シュノーケルについては全国的に水難事故が相次いでいた１９６７年に指定されて以来、半世紀以上見直されないままになっていた。県は解除の理由を「欠陥商品の製造が中止され、製造業者も安全基準を設けているため」としている。