県庁本庁舎

　2022年度の県立特別支援学校（特支）で認知されたいじめの件数が、前年度と比べ3倍以上の108件と過去最多だった。1日に県教育委員会が県庁で開いた県いじめ防止対策審議会で報告した。県教委によると、いじめの早期発見と解決のため、いじめアンケートの継続的な実施など、教員が積極的な把握に努めた結果だという。 【写真】ベランダで倒れたまま動けない…「助けて」気づいた高校生4人が救助

　文部科学省の資料によると、特支のいじめ件数は22年度を除き、これまで20年度が49件と最も多く、次いで18年度が40件だった。最も少なかったのは11年度の1件だった。 　委員らは県内学校のいじめ認知件数と県教委の取り組みについて議論。沖縄国際大の宮里新之介准教授は、いじめる側に加害者意識がない事案があることについて、「児童・生徒にいじめの定義を浸透させる必要がある」と指摘した。 　横井理人弁護士は、いじめの認知件数が増えると、学校や行政が批判の的になりやすくなると指摘。「なぜ件数が増えたのか。理由を分析することが重要だ」と述べた。 　同審議会では、本年度の審議会委員として宮里氏や横井氏のほか、医師や警察OBなど6人が委嘱された。会長に横井氏が選出された。委員の任期は2年。 　　　　　（狩俣悠喜）