ＪＡグループの臨時総会が２９日、鹿児島市で開かれ、ＪＡ鹿児島県経済連では食料安全保障の強化に関する特別決議案が全会一致で採択されました。 臨時総会には、ＪＡ鹿児島県中央会や経済連など、４団体の代表者ら約６０人が集まりました。 冒頭、ＪＡ県中央会の山野徹会長は、能登半島地震の被災者へお見舞いを述べるとともに、ＪＡグループで集められた１０００万円の義援金を被災地へ送ったことを報告しました。 そして、３月２７日、国が農業政策の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」の改正案と関連する２つの法案が閣議決定されたことを受け、ＪＡグループとしても今後も国に農家への支援を働きかけていく姿勢を示しました。 ＪＡ県中央会・山野徹会長 「２５年ぶりの基本法改正に向けて、ＪＡグループの慣例が十分に反映されるよう引き続き、政府・与野党への働きかけをしていく必要があります」 また、総会では２０２４年度の各団体の事業計画案などが了承され、国産農畜産物の安定供給が可能となるよう、ＪＡグループでも食料安全保障を強化する特別決議案が全会一致で採択されました。