NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は24％で、前回10月調査から10ポイント下がり、政権発足以来、最低を更新しました。2012年12月に自民党が政権に復帰して以降でも最低の数値です。 内閣支持率が20％台になるのは、2012年12月当時の民主党政権の野田内閣以来、11年ぶりです。「支持しない」は前回より13ポイント上がり、62％でした。 岸田首相にどのくらい首相を続けてほしいと思うか、は「自民党総裁の任期が切れる来年9月まで」が最も多く52％、続いて「すぐに交代してほしい」が33％、「できるだけ長く」は11％でした。 政府の経済対策については「評価しない」が66％で、「評価する」の23％を大きく上回りました。 また、所得税などの定額減税については「評価しない」が61％、「評価する」は29％にとどまりました。 「評価しない」理由は「選挙対策に見えるから」が最も多く44％、「家計の支えには不十分だから」が25％、などとなっています。 一方、「評価する」理由は「家計が助かるから」が39％、「税収が増えた分は国民に還元すべきだから」が29％でした。 政府の経済対策が企業の賃上げにつながると思うか、には「思わない」が74％に達しました。 9月の内閣改造後に副大臣と政務官が相次いで辞任したことが岸田内閣の今後の政権運営にどの程度、影響があると思うか、たずねたところ、「影響がある」と答えた人が「大いに」と「ある程度」を合わせて68％におよびました。 政党支持率は、自民党が28％で、政権与党の自民党が30％を下回るのは、2009年8月の麻生内閣以来、14年ぶりです。 また、大阪・関西万博で、国などが負担する会場建設費が当初予定の1.9倍の2350億円に増える見通しであることに納得できるか、たずねたところ、「納得できない」が69％に達しました。 ■NNN・読売新聞　世論調査 （11月17日から19日　全国有権者に電話調査） 　固定電話433人　回答率62％ 　携帯電話634人　回答率37％ 　合計1067人が回答