能登半島地震の被災地を支援しようと連合本部は15日、寄付金500万円を福井県に贈呈しました。 　　 贈呈式では、連合本部の芳野友子会長から中村副知事に、寄付金500万円の目録が手渡されました。 　　 連合では能登半島地震の発生後から寄付を募り、約2カ月で1億8500万円余りが集まりました。被害の状況に応じて福井500万円、石川1億4000万円、富山と新潟に2000万円の配分を決めました。 芳野会長は「被災者のために活用してほしい。連合としては1日も早い復旧復興に向けて活用していただければ」と話しました。県では、県内で被害を受けた住宅の再建の支援などに活用することにしています。 芳野会長はこの後、報道陣の取材に応じ、来る衆院選に向け、県内では野党から候補者が挙がっていない現状について聞かれ「連合としては、立憲民主党、国民民主党と連携を取ることが決まっている。候補者については人物重視、候補者本位で推薦をしていく」と話しました。そのうえで「連合福井から推薦したい候補者が出された場合には、地域の意向を尊重して本部で判断する」としました。 また、自民党の裏金問題については「今、やはり自民党の政治とカネの問題でかなりの政治不信が国民の中にある。政治不信を招いた責任が自民党にあると思うし、政治不信を払しょくするということでは、野党にしっかりとした活動を行ってほしい」と語り、自民党が招いた政治不信を拭うためにも野党の奮起を促しました。